中国全人代が閉幕　政府報告に反対「ゼロ」　６～６・５％成長目標

　【北京＝西見由章】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議は１５日、北京の人民大会堂で最後の全体会議が開かれ、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を実質で「６・０～６・５％」に設定した政府活動報告などを承認、閉幕した。

　米中貿易摩擦などの影響を受け、中国の１８年の経済成長率は２８年ぶりの低水準となる６・６％増。１９年の成長率目標は前年の「６・５％前後」からやや下がり２年ぶりに引き下げられた。活動報告の採決では出席者２９４８人のうち反対票はゼロ、棄権３票だった。昨年は反対が３票、棄権も３票あった。

　前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆８千億円）の国防費を盛り込んだ１９年予算案も反対・棄権は８０票と昨年より３割以上減り、習近平指導部へのより強い支持と団結が演出された形だ。

　一方、全人代前に最高人民法院（最高裁）トップの周強院長が巨額利権の絡む民事訴訟に介入したとして現職裁判官が告発、この裁判官が処罰される混乱が起きた最高法院の活動報告は反対・棄権が２２３票で昨年より４割以上増えた。

　米国との貿易協議が大詰めを迎える中、トランプ米政権の圧力を踏まえ、外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じた「外商投資法」は反対・棄権１６票で可決された。全人代の栗戦書常務委員長は「外商投資法は高水準の対外開放を推進する基礎となる法律だ」と述べた。