【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した景況報告（ベージュブック）で、全米１２地区のうち１０地区の連邦準備銀行が１月下旬～２月の景気について「拡大した」との判断を示した。一方、一部地域の製造業から中国の受注急減が報告されるなど、世界景気の先行きへの懸念も表明された。
１２地区のうちフィラデルフィア地区とセントルイス地区は「景気は横ばい」と判断した。また半数の地区が１月下旬まで続いた連邦政府の一部閉鎖で小売りや自動車販売、観光などに悪影響が出たと指摘した。
景況報告では製造業の企業の多くが世界的な需要鈍化や、追加関税の影響に懸念を示していることも分かった。「ある半導体メーカーでは中国からの新規受注が４０％減った」（ボストン地区）などの報告もあった。
さらに商品調達で中国からの輸入に依存する小売業者からは「米中の協議が合意に達しなければ悪影響が懸念される」（サンフランシスコ地区）との声も聞かれた。
景況報告は今月１９、２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になる。
