経済産業省は５日、消費税率の引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元制度で、クレジットカード会社など参加する決済事業者の募集を６日から開始すると発表した。政府は失効分のポイントを補助しないことや、手数料変更の明示義務といった条件を決済事業者に求める。第１次募集は今月１５日まで。４月以降順次、追加募集する。４月からは小売りなどの加盟店の募集も開始する。
各決済事業者が消費者に付与するポイントの原資は、政府が補助金として支給する。ただ、消費者がポイントを有効期限内に使わない（失効）分は補助しない。
補助金は事業者ごとに過去の失効率を基に算出。過去のデータが十分にそろわない場合は、決済手段によって失効率が異なる。電子マネーなどの場合は失効率を８％、ポイントの使用に手間がかかるクレジットカードの失効率は４０％と設定し、補助金を算出する。
また、政府は１０月から来年６月までのポイント還元の期間中、加盟店が決済事業者に支払う手数料を販売額の３・２５％以下にすることを求める。期間終了後、手数料を変更するのかといった情報を明示することも決済事業者に義務付ける。
ポイント還元は、中小の店舗で買い物をした際、現金以外（キャッシュレス）で支払った消費者に、各決済事業者のポイントを提供する仕組み。独自のポイントを持たない一部の交通系の電子マネーなどは対象とならない。ポイント還元は最大で買い物額の５％。
