国内で一定期間につくられたモノやサービスの付加価値の合計額が国内総生産（ＧＤＰ）。増減率は「経済成長率」と呼ばれ、景気動向を判断する重要な経済指標とされる。ＧＤＰは個人消費や企業の設備投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰに対し、除外せずに計算して景気実感に近いとされるのが名目ＧＤＰだ。
内閣府の国民経済計算（ＧＤＰ統計）によると、平成３０年１０～１２月期の日本の名目ＧＤＰ（速報値、季節調整済み）は５４８兆７７２１億円。四半期ベースでみると、３０年４～６月期の５５０兆５４８８億円が過去最高となっている。
安倍晋三政権は２７年秋、３２年ごろに「名目ＧＤＰ６００兆円」を実現するとの目標を掲げたが、その後の経済成長が振るわず、目標達成は厳しい状況。今年１月に発表した政府の中長期試算では、高成長ケースでも目標達成は３４年度になるとの見通しを示している。
国際的にみると、日本の名目ＧＤＰは米国、中国に次ぐ世界３位。世界全体に占める割合は、１７年に１０．０％だったが、２９年には６．０％へ低下している。
