主要民間シンクタンク１５社による平成３０年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が４日までに出そろい、前期比の実質成長率の平均は１・８１％増となった。設備投資が伸びたことを受け、２月１４日に発表された速報値（１・４％増）が上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。ただ、足元の経済状況は弱含みで、１月に戦後最長になったとみられていた景気拡大局面の記録達成が危ういとの見方が出ている。
１０～１２月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が今月８日に公表する。
改定値の予測幅は２・５％増～１・３％増。最も大きい伸びを予測したみずほ総合研究所は、設備投資について、速報値の前期比２・４％増から３・１％増にプラス幅が拡大すると分析。一方で「（自然災害が多発した）７～９月期の落ち込みを取り戻したにすぎない」とも分析した。
先行きについて、みずほ証券は「注目されるのは３１年１～３月期のＧＤＰ成長率」として、大幅に低下した１月の鉱工業生産指数などを踏まえると「マイナス成長の可能性が高い」と強調。今月７日に発表される１月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が大幅に低下し、基調判断が「足踏み」から「下方への局面変化」へ下方修正されるとみている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員も「昨年１０月ごろに景気後退局面に入っている可能性がある」と指摘している。
