米中貿易協議、最終局面　トランプ氏追加関税撤廃も　首脳会談２７日ごろと米紙

　【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３日、トランプ米政権が最終段階に入った中国との貿易協議で、正式合意した場合に中国からの輸入品に課した追加関税の大部分を撤廃する検討を進めていると報じた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が今月２７日前後に調整されており、最終的な合意に達する可能性があるという。

　ただ、米中双方の国内で相手方への大幅な譲歩に反発の声が上がることが予想され、最終合意までに流動的な要素も残っている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は先週の議会証言で、米中が最終合意に向けて１００ページを超える文書の作成を進めていることを明らかにした。同紙は交渉が詰めの段階に入り、習氏が予定する欧州歴訪を終えた後、２７日前後に米南部フロリダ州でトランプ氏と会談する計画が検討されているという。

　米国は昨年、不公正な貿易慣行を改めない中国への制裁措置として、計２５００億ドル（約２８兆円）分の中国産品に追加関税を課し、中国側も米国からの輸入品に報復関税を課した。

　同紙によると、中国側は米国の農産品や自動車などに課した報復関税の撤廃を提案。さらに、輸入車関税の低減や、中国に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和する計画を、前倒しして実施することも、最終合意時に約束する方向で検討しているという。