親会社や子会社で構成する企業グループを一体とみなして法人税を課税する「連結納税制度」について、政府の税制調査会で事務手続きを簡素化する議論が進んでいる。企業の再編を促し、国際競争力を高めることを目的に平成１４年度に導入された制度だが、手続きが複雑で、利用は上場企業の約２割にとどまっている。使いやすい制度へとてこ入れできるか－。（蕎麦谷里志）
「連結納税によって分社化など企業再編がしやすくなり、加速度的に業績が良くなった」。２月１４日に開かれた政府税調の専門家会合。日立製作所の担当者が、１４年に制度を導入した効果をそう強調した。電機業界は２０００年代に入ってから韓国や中国メーカーの台頭で競争が激化。しかし、日立は構造改革が後手に回ったことで、平成２１年３月期決算では戦後最悪となる７８７３億円の最終赤字に追い込まれた。
そこで、携帯電話やテレビなど不採算事業の撤退や統廃合を進めるなど企業再編を実施。４年後の２５年３月期には、最終損益が１７５３億円の黒字に転換するまでにＶ字回復した。
