１日の東京株式市場は、２営業日ぶりに反発した。外国為替市場で円安が進んだことを背景に、半導体製造装置や電子部品、機械など輸出企業の業績見通しに楽観的な見方が広がった。日経平均株価は前日終値比２１７円５３銭高の２万１６０２円６９銭で取引を終了した。上げ幅は一時２５０円を超えた。
米朝首脳会談の決裂を受け、前日夕の外為市場では一時、円買いが優勢になる場面もあった。ただ、夜になって発表された米国経済指標が予想を上回る結果だったことから、米国経済に対する見方が強気に転じて米長期金利が上昇。日米金利差の拡大観測を背景に、円を売ってドルを買う動きが強まった。
１日の円相場は一時、１１１円台後半まで下落し、昨年１２月下旬以来の円安水準となった。午後５時現在は前日比１円０６銭円安ドル高の１ドル＝１１１円８１～８２銭。市場では「米朝首脳会談の結果よりも米国経済指標の方が重要」（国内証券大手）との見方が支配的だ。一方、日米通商交渉を控え、米国側が対日強硬姿勢をみせる中で円安が進行していることで、日本政府関係者には警戒感も漂いそうだ。
