【ワシントン＝塩原永久】米商務省が２８日発表した２０１８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は年率換算で前期比２・６％増だった。個人消費が勢いを欠き、３四半期ぶりに３％台を下回った。１８年通年の実質ＧＤＰは前年比２・９％増となり、トランプ政権が掲げる３％超に届かなかったが高い伸び率を達成した。
１０～１２月期はＧＤＰの約７割を占める個人消費が２・８％増と、前期まで２期続いた３％台後半の高成長から鈍化した。設備投資は６・２％増だったが、住宅投資は３・５％の減少と不振が続いている。
輸出は１・６％増と増加に転じたが、輸入が２・７％増となり、外需の寄与度はマイナスだった。
１０～１２月期の発表は当初１月末の予定だったが、米政府機関の一部閉鎖の影響で延期されていた。
