記者会見する日銀の片岡剛士審議委員＝２７日、高松市（西村利也撮影）【拡大】
片岡氏が追加緩和を求めるのは、世界経済の先行きの不透明感が強まっているためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に追加利上げを一時停止する考えを示したことで、市場は米国の利下げまで見込み始めた。米ドル金利の低下、それに伴う円高の進行で輸出企業が打撃を受ければ、平成３１年度後半にも日銀はマイナス金利の幅を広げるとの観測も出ている。
「海外経済のリスクが及ぼす影響を十分に注意すべき踊り場の状態に移った」。片岡氏はこの日の講演や会見で世界経済の減速を指摘した。「金融緩和を強化し、需給ギャップの需要超過幅を拡大させるべきだ」とも述べ、追加緩和の必要性を繰り返した。
米国発の貿易戦争や中国経済の不透明感が波及し、世界経済の減速感はここに来て際立っている。１月には国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済見通しを下方修正。さらにＦＲＢも利上げの一時停止の方向性を示し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和の縮小路線を見直す可能性も高まっている。
