公正取引委員会は２７日、インターネット通販のアマゾンジャパンや、スマートフォン用アプリ販売を手掛ける米アップルなど大手ＩＴ企業の実態について一斉調査に乗り出したと発表した。取引先に対し独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる違反行為がなかったかなどを調べる。２７日から取引先への調査を開始。大手ＩＴ企業にも聞き取り調査を行う方針だ。独禁法４０条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。
アマゾンは２７日、「依頼があった際には協力する」とコメントした。ネット通販の調査は楽天やヤフーなど国内勢も対象となる。
アマゾンは５月下旬から全商品を対象としたポイント還元策を実施する方針で、出店者にポイントの原資を負担させる仕組みとする見通し。公取委の山田昭典事務総長は２７日の記者会見で「一般論」と断った上で、「出店者に不当なやり方で取引条件を変更するのは、優越的地位の乱用に該当する可能性がある」と指摘し、実態の把握に努める考えを示した。
