日本銀行が９日発表した２０１８年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、１年後の景気が「良くなる」と答えた人の割合から「悪くなる」を差し引いた個人の景況感ＤＩがマイナス３２．０と前回９月より１４．９ポイント低下した。１２年１２月以来６年ぶりの低水準で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始動する直前の水準まで悲観的な見方が強まっている。
日銀は米中貿易摩擦の影響でリーマン・ショック以来の記録的下落に見舞われた１８年１０月の株式市場や、２四半期ぶりのマイナス成長となった７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを踏まえて、個人の景気見通しが悪化したとみている。
今年１０月には消費税増税を予定しており、増税後の消費低迷や景気の減速が織り込まれた可能性もある。
１年前と比べた足元の景況感ＤＩも、マイナス１４．３と１．０ポイント低下。また、併せて調査した１年後の収入や日本経済の成長見通しも、それぞれ下落した。
１年後の景況感ＤＩは民主党政権末期の経済情勢を反映した１２年１２月のマイナス３３．１以来の水準。同月２６日の第２次安倍内閣発足を経て急速に改善し、近年はマイナス１０台で推移していた。
調査は１８年１１月９日～１２月５日にかけ全国の２０歳以上４０００人を対象に行った。有効回答率は５２．８％。
