相次ぐ自然災害でもインバウンド関連株式は堅調　五輪に向けた先高感が下支え (1/2ページ)

　台風２１号や北海道地震など自然災害が相次ぐ中、鈍化する訪日外国人旅行者（インバウンド）の増勢に対し、国内株式のインバウンド関連銘柄は堅調を維持している。観光関連業界が地政学リスクなどの影響を受けやすい一方、日本の商品やサービスに対する高評価は浸透しており、将来を見据えた先高感が相場を下支えしている。

　５日の日経平均株価は前日比１９１円９０銭安の２万３７８３円７２銭で取引を終えた。米国の長期金利上昇が懸念され、前日の米市場は主要指数が軒並み下落。日本市場も流れを引き継いだほか、「９月中旬からの相場の過熱感が意識されている」（野村証券）。

　ただ自然災害が相次いだ直近１カ月をみると、インバウンド銘柄の堅調ぶりが目立つ。台風２１号上陸前の９月３日から１カ月間の株価は、中国人観光客に人気の化粧品大手の資生堂は９００円、コーセーは２千円以上値上がり。台風被害の影響を受けたＪＲ西日本や阪急阪神ホールディングスなどの関西銘柄も底堅い。

　背景にあるのは、自然災害による下押しリスクを勘案しても余りある需要拡大余地だ。２年後の東京五輪・パラリンピックを前に訪日客の増加は既定路線で、化粧品をはじめとした高品質な日本商品に対する購買需要は堅調。最近は帰国後もインターネット通販で商品をリピート購入する流れができている。

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