経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、現在の大学2年生が対象になる平成33年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定めている経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止すべきだとの考えを示した。
中西氏は現在のルールについて「時代に合わないし、経団連が日程を采配するのには違和感がある。(周囲からは)『廃止は困る』という意見はない」と説明した。廃止は「個人的な考え」としており、経団連として今後も議論を継続する。
経団連は、32年春入社までの採用日程については現行ルールを継続し、会社説明会は3月1日、採用面接や筆記試験は6月1日、正式内定は10月1日の解禁と決めている。
ただ、来春入社の採用面接などが解禁された今年6月1日には、既に大学4年生の4割強が内定を受けていた。罰則はないため「解禁破り」が後を絶たず、大手企業も水面下で学生に接触し、ルールの形骸化が指摘されている。
経団連に加盟していない外資系企業などはルールに縛られず早期に採用活動を始めており、会員企業からは日程の前倒しを求める声もある。