日本の成長率、１％へ下方修正　ＩＭＦ見通し　貿易紛争に危機感 (1/2ページ)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は２１、２２日、アルゼンチンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。トランプ政権の強硬な貿易政策に加え、暗雲が漂ってきた世界経済の成長をどのように持続させるかも主要議題になりそうだ。

　日本の１９年の成長率予想は０．９％に据え置き、米国も１８年を２．９％、１９年を２．７％とする従来の見通しを維持した。世界全体は１８、１９年といずれも３．９％の比較的高い成長が続くとの見方を変えなかった。

　一方でドイツ、フランス、イタリアなどを含むユーロ圏１９カ国の見通しは１８年を２．２％に、１９年を１．９％にそれぞれ下方修正した。ＩＭＦは「幾つかの主要国は景気拡大がピークに達したようだ」と判定した。

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