日銀は物価上昇目標２％の達成見通し時期の明示をやめたことで、これ以上「ゴール」を先送りするリスクを回避した格好だ。大規模な金融緩和の開始から５年が過ぎてもなお、足元の物価は目標の半分にしか届いていない。保護主義の台頭や消費税増税など、経済・物価の先行きにはさまざまな懸念材料が待ち構える。手持ちのカードが乏しくなっている日銀は新体制への移行とともに現実路線にかじを切った。
２７日の金融政策決定会合後の記者会見では、記述の削除に関する説明を求める質問が相次いだ。
黒田東彦総裁は「（物価上昇目標の）達成期限ではなく見通しであることを明確にするため、記述の仕方を変えた」と説明した上で、２％の物価上昇目標をできるだけ早期に実現させるという考えに変わりはないことを強調した。
ただ、展望リポートの中身をよく見ると、多くの委員が物価の先行きに対して下ぶれリスクを強く意識していることが分かる。２０１９年度は７人、２０年度に至っては８人が下ぶれリスクの方が大きいと考えていることが示された。
実際、米国と中国の貿易戦争への懸念が高まっているほか、米国の金融引き締めが想定以上に早まれば新興国から投資資金を引き揚げる動きが出る可能性も指摘される。２７日には、北朝鮮情勢をめぐって大きな変化が起きるなど地政学的リスクもくすぶる。