佐川氏証人喚問　衆院でも答弁拒否を連発、「訴追の恐れ」　首相答弁の影響は否定 (2/2ページ)

　一方、「国民の皆さんに行政の信頼を揺るがす事態になった。誠に申し訳ない。当時の担当（理財）局長として、ひとえに責任は私にある」と陳謝した。

　佐川氏は、昨年の理財局長時代の国会答弁について「今思えば、丁寧さを欠いていたことは間違いない。その点は申し訳ない」と陳謝した。

　ただ、森友学園との価格交渉をめぐる国会答弁について、「路線価や公示地価といった話をすることはあるが、最後は不動産鑑定価格によって決まるという答弁をしてきた。私自身の答弁は、今でもそういう意味では正しかった」と述べた。

　佐川氏は、森友学園への国有地売却に関し「（政治家からの）不当な働きかけはなかった」と証言した。

　国有地売却をめぐって安倍首相が昨年２月１７日に「私や妻（昭恵夫人）が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことが自らの答弁に影響したか、との質問に、「私自身は変えたとの認識はない」と証言した。

　佐川氏は午後の衆院予算委員会の証人喚問では、改竄前の財務省の決裁文書を見たかどうかを問われ「刑事訴追の恐れがあるので答弁を控える」と述べた。

　財務省理財局長として昨年の国会で森友学園への国有地売却に関し「交渉記録は廃棄した」などの答弁が誤っていたのではないかと指摘されたが、「刑事訴追の恐れがあるので答弁を控える」と語った。安倍晋三首相らの国会答弁が自身の答弁に与えた影響については否定した。