自民、公明両党は２３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関する与党作業部会で、制度案をそれぞれ提示した。焦点となっている施設設置数について、自民党は「少なくとも４、５カ所」と提案したのに対し、公明党は「２、３カ所に限定すべきだ」と求めた。
日本人客のカジノ入場料に関しては、政府案の２千円から引き上げることで一致した。ただ、公明党は「シンガポール並みの８千円にすべきだ」と主張。自民党は「２千円以上で、過度の負担とならない水準」との表現にとどめた。
日本人客の入場回数制限でも、「世界最高水準のカジノ規制」の導入を目指す公明党は政府案の「週３回、月１０回程度」を支持したが、自民党は「厳しすぎる」と緩和を求めた。
与党協議は２回目。実施法案の４月中の国会提出を目指しているが、地方や国際競争環境への配慮を重視する自民党と、ギャンブル依存症へ懸念が根強い公明党との見解の隔たりは大きく、月内の合意に向けた調整は難航しそうだ。
自民党部会の岩屋毅座長は「設置数をどうするかは難しいが、議論していけば合意は作れる」と述べ、落としどころをさぐる方針を示した。公明党部会の遠山清彦座長も「お互いの意見を説明し合う中で合意形成はできる」と語った。