内閣府が15日発表した平成29年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1.4%増だった。プラス成長は7四半期連続で、約16年ぶりの長さ。天候不順などで低迷した個人消費を、海外景気の回復による輸出増が補った。4~6月期は消費などの内需が牽引(けんいん)したが、7~9月期は一転、「外需主導型」の成長へと逆戻りした。
7四半期連続のプラス成長は、ITバブル期に重なる11年4~6月期から13年1~3月期にかけての8四半期連続以来の長さとなる。菅義偉官房長官は記者会見で「景気は緩やかに回復している。この回復基調が続くよう政策推進に取り組む」と述べた。
ただし需要項目別でみると、内需の弱さが目立つ。個人消費は0.5%減と7四半期ぶりにマイナス。0.7%増と高い伸びを記録した4~6月期の反動が出たことに加え、台風や長雨で、飲食サービスや宿泊が低迷した。9月に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)8」の販売が伸びず、携帯電話が不振だったことも響いた。