ＴＰＰ新協定、１１カ国大筋合意　著作権保護期間など２０項目を凍結

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国がベトナム中部ダナンで開いた閣僚会合で、議長国の日本とベトナムは１１日に新協定の内容に大筋合意したと発表した。閣僚声明は最終合意に向け「努力を継続する」と明記し、日本は来年の早い時期の署名を目指す。

　米国離脱に伴う凍結対象は著作権の保護期間など２０項目。カナダなどが求めた４項目は積み残し、協議を続ける。

　農林水産物の関税削減は維持しつつ、一部の貿易ルールは発効後に見直し可能とした。早期発効に向けた条件緩和も盛り込んだ。

　凍結対象は米国の要求で通った項目が多く、米国並みに作者の死後７０年間の著作権保護を義務付ける規定もその一つ。医薬品のデータ保護期間を実質８年とする規定や、企業が進出先の国を提訴できる仕組みの一部も凍結する。対象は付属書を含む全項目の２％で、知的財産や投資の分野が中心。米国が復帰すれば凍結を解除する。

　新協定の正式名称は「包括的および先進的な環太平洋連携協定」。署名後、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。承認国の国内総生産（ＧＤＰ）に関する条件を外し、国の数だけにした。（ダナン　共同）