政府、法人税引き下げ検討　１８年度税制改正　最大３％、２７％台前半 (1/2ページ)

　政府が、２０１８年度の税制改正に向け、法人税の実効税率の引き下げを検討していることが２６日、分かった。現在２９．９７％の実効税率を段階的に最大３％程度引き下げ、２７％台前半に下げる案などがある。高収益な企業ほど税負担を軽くする仕組みを強化して、企業の「稼ぐ力」を高めて賃上げや設備投資の拡大につなげる狙いがある。

　来月下旬に本格化する与党の税制調査会の１８年度税制改正の議論を前に、政府が経団連など関係団体との調整を始めた。１２月上旬に与党がまとめる税制改正大綱に、減税の方向性が盛り込まれる可能性もある。

　安倍晋三政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできた。法人税の実効税率は１４年度の３４．６２％から１６年度に２９．９７％へ下がり、１８年度には２９．７４％になることが決まっている。

　ただ、法人税は国際的に高い水準にある米国が大幅な減税を目指すほか、フランスでも税率引き下げの動きがあるなど減税競争が激しくなっている。このため経団連は日本の法人税改革が道半ばとして、早期にアジア諸国並みの２５％程度まで下げるよう要望する。政府・与党内でも、企業の競争力強化につなげる狙いから法人税の一段の減税を求める声が根強くある。

実施には慎重な意見も