比、首都圏中心に洪水対策　日本は総額４６２億円の３事業支援

　フィリピンは、マニラ首都圏を中心に洪水対策に注力する。同国の台風の直撃回数は年平均で２０回ともいわれており、天候が原因の洪水がマニラをはじめ全国各地で頻発している。政府は諸外国や国際機関からの支援を受け、対策事業を加速させたい考えだ。現地紙マニラ・ブレティンなどが報じた。

　同国のマーク・ビリヤール公共事業・道路相によると、フィリピンは洪水対策で日本政府との連携を強化する。日本が支援するのはマニラ首都圏のパラニャーケ放水路整備事業、北部ルソン島のカビテ工業地域洪水対策事業、南部ミンダナオ島のダバオ川流域整備事業の３件で、事業総額は２１０億ペソ（約４６２億円）となる見通しだ。

　パラニャーケ放水路整備事業は、１００億ペソを投じて９．２キロ（うち３．３キロがトンネル部）の放水路を整備する。現在は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が事業可能性調査を実施中で、早ければ来年着工する。２２億３０００万ペソを投じるダバオ川流域整備事業も１８年３月までには事業可能性調査を開始するという。カビテ工業地域洪水対策事業は、地域内の住宅７０００戸を洪水から守るために３河川の流域５５６万平方メートルを整備する。同相によると、今年１１月にもＪＩＣＡが事業への融資を承認する見通しだという。

　また、マニラ首都圏では総額５億ドル（約５６９億円）の洪水管理プロジェクトを始動させる。資金はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と世界銀行がそれぞれ２億７６３万ドル、フィリピン政府が８４７４万ドルを拠出する。

　同プロジェクトではマニラ首都圏の総面積の約１７％に相当する１１１平方キロを選別し、既存のポンプ場３６カ所を近代化するほか、新しいポンプ場を２０カ所追加する。その他にも固形ごみの水路への廃棄低減、整備の影響を受ける世帯や共同体の移転支援などを実施する予定だ。（シンガポール支局）