米ＵＳＴＲ、対中３０１条調査で公聴会　中国団体「貿易戦争の引き金」と警告

　【ワシントン＝塩原永久】米通商法３０１条に基づき中国による知的財産侵害を調査している米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、ワシントンで、米中双方の経済団体から見解を聞く公聴会を開いた。中国の団体幹部は「米中貿易戦争の引き金になりかねない」と述べ、米国による一方的な制裁措置に警告を発した。

　公聴会は、トランプ米大統領が８月、３０１条の制裁措置を視野に入れた調査をＵＳＴＲに指示したことを受け、開かれた。

　米国知的財産侵害委員会のリチャード・エリングス氏は、中国に進出する米企業に対する技術移転の強要の問題が「かつてなく深刻になった」と批判した。米国側からは、中国の知財保護を促す上で「米国が一方的な措置を採るより、多国間による協調的な行動がより効果的だ」（米中経済協議会のエリン・エニス副会長）との意見も聞かれた。

　一方、中国の団体は、知財機関設置などの取り組みを紹介。中国国際商業会議所の陳洲副会長は「３０１条に基づく調査開始に困惑している」と述べ、調査後に制裁措置が採られれば貿易戦争につながり「両国の経済と国民に多大な損害をもたらす」と指摘した。