マイナンバー２年、カード普及率１０％に満たず　情報漏洩など懸念 (1/2ページ)

　マイナンバー法の施行から５日で２年が経過した。政府はマイナンバーカードと民間ポイントの連携などで制度のメリットを強調するが、申請手続きが煩雑なこともあり、マイナンバーカードの普及率は１０％に満たない。政府や自治体などの公的機関で個人情報をやり取りする「情報連携」も、当初１月からの予定が本格運用は１１月まで延期された。個人情報漏洩（ろうえい）への不安も根強い中、迅速なサービス拡充と制度の着実な運用の両立が普及には不可欠だ。

　１２５０万枚交付

　「たまったマイレージを使って買い物ができたのでお値打ち感もあった。マイナンバーカードを手に入れるきっかけになれば」

　野田聖子総務相は２日に総務省内で、マイナンバーカードをポイントカードとして使う実証事業を体験。航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換してネット通販で餃子などを購入した後、記者団にこう語った。

　マイナンバーカードの交付枚数は、昨年１０月３日時点で約８５０万件だったが１年ほどで約１２５０万枚に増えた。しかし、野田総務相も「なかなか（普及が）進まない中で考えないといけない」と認めるほど普及は伸び悩む。

　政府はマイレージや民間のポイントを合算して使うマイナンバーカードの実証事業や、保育所の入所申請などの手続きができる「マイナポータル」などでカード取得をアピールするのに躍起だ。

運用面の課題は山積