【視点】自動運転、実現に向けそろり　都心移動手段の議論急げ (1/3ページ)

　□フジサンケイビジネスアイ副編集長・鈴木正行

　社会システムの根幹を変える自動運転の実現に向け、国や自治体による実証実験が相次いでいる。政府は成長戦略として早ければ２０２０年に高速道路など特定の条件下で自動走行できるレベルの実現を目指しているが、議論からは都心の公共交通を絡めた戦略が見えてこない。

　道の駅「にしかた」（栃木県栃木市）で９月、自動運転サービスの実証実験が行われた。バス型の自動運転車が配備され、周辺住民がスマートフォンで呼び出したり、定時で運行したりすることを想定している。国土交通省によると、公共交通機関が少ない中山間地域で住民の足を確保するのが狙いで、全国１３カ所で実施する。

　愛知県は今月３日から、高速道路のパーキングエリアに連結した複合施設「刈谷ハイウェイオアシス」（同県刈谷市）内で、遠隔型自動運転システムの実証実験を始める。敷地内のバス停から約５００メートル先の駐車場までの距離で行われ、衝突などの危険を察知した場合、遠隔操作により緊急停止などの措置を講じる。

　国交省は、昨年１２月に自動運転戦略本部を発足し、自動運転実現に向けた支援策などについて議論を進めている。同省の別の研究会では、事故時の賠償ルールなどについて検討している。警察庁でも、学者や業界団体メンバーによる調査検討委員会を立ち上げ、来年度からは具体的な法整備の検討が始まる見込みだ。

積極的な技術開発、メーカーでも