記者会見で衆院解散を表明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸【拡大】
--臨時国会冒頭、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切りました。
首相は先般の会見で「国難突破解散」などと表明しましたが、今日の国難をもたらしたのは、当の自民党政治です。今回の解散は、野党の選挙態勢が整っていないなかでの、政権による「疑惑隠し解散」と呼ぶべきです。解散が首相の専権事項である以上、わたしたちとしては受けて立つのみですが、北朝鮮危機の最中、政治空白を生む総選挙実施は、無責任極まりなく、国民の安全軽視にもほどがあるのではないでしょうか。
--自民は争点として消費税増税の使途見直しも問うとしています
民進党の「争点つぶし」の思惑もあってか、増税分を政府の借金返済から教育無償化などのバラマキに振り向ける考えですが、とんでもない間違いです。そもそも増税は実施すべきではありません。もちろん、セーフティーネット整備は必要ですが、安倍首相が掲げる全世代型の社会保障への転換は、国への依存心を助長し、自助努力の精神の衰退、国力低下を招きかねない、亡国の政策にほかなりません。私たちは、安倍政権の誤りを指摘しつつ、この国を強く豊かにするための政策を堂々と掲げ、政策論争に臨む決意です。
--さて、北朝鮮の挑発はエスカレートする一方です
日本を含む地域のアジア太平洋地域の平和、安定は、北朝鮮の核・ミサイルの放棄なくして確保できません。米国と結束し、北朝鮮の武装解除に力を尽くすべきです。
対北制裁のさらなる強化に向け、国際社会に政府も強く働きかけるべきですが、中露両国の思惑もあり、金正恩政権に核・ミサイル開発を完全放棄させるまでの対処は、率直に言って望み薄だろうと思います。