マイナンバーで地域活性化　総務省が実証事業開始、１２社参加

　総務省は２５日、マイナンバーカードをポイントカードとして使う地域経済活性化策の実証事業を始めた。クレジットカード会社などのポイントが一部の自治体のポイントに変換できるようになり、商店やネット通販での買い物に使える。

　ポイント・マイレージ交換に参加するのは、ＮＴＴドコモ▽オリエントコーポレーション▽関西電力▽クレディセゾン▽サイモンズ▽ＪＣＢ▽全日本空輸▽中部電力▽日本航空▽三井住友カード▽三菱ＵＦＪニコス▽ＵＣカード－の１２社。

　総務省は地方の消費喚起と、マイナンバーカードの普及につなげたい考えだ。