フィリピン、ハラル製品の輸出倍増図る　ミンダナオ成長へ産業振興

　フィリピンは、イスラム教の戒律に則したハラル産業の振興と輸出増加を図る。同国の貿易産業省幹部が、政府の振興策によりハラル製品の輸出額を２０１７年の推定８億ドル（約９００億円）から１８年に１４億ドルに引き上げることも可能だとの見解を示した。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　同国政府は、ハラル産業振興策について７月に着手した。具体的には、（１）農業・製造業で新たな製品基準をつくる（２）製品・サービスの市場確立と拡大を目指す（３）諸外国と基準の調整を図って合意を形成する－などの内容で、イスラム教徒（ムスリム）の多い南部ミンダナオ地方の経済成長にもつなげたい考えだ。

　貿易産業省によると、すでにインドネシア、マレーシア、ブルネイ、カタール、サウジアラビアといった国々とフィリピンからのハラル製品の輸入拡大に関して合意しているという。同幹部は「製造業が国際的なハラルの基準を守り、製品のバリューチェーンに参加できるよう後押ししていきたい」とし、省として産業振興を支援する意向を示した。

　また同幹部は、今年５月以降の武装勢力と国軍との戦闘で大きな損害を受けたミンダナオ島のマラウィ市をハラル産業振興によって復活させることに意欲をみせた。

　政府はマラウィ市の復興に３００億ペソ（約６６０億円）を投じるとしており、市内に経済区を設置してハラル産業の拠点とする構想もあるという。

　フィリピン国内のムスリム人口は１１００万人とされ、総人口のおよそ１割に相当する。世界のハラル製品市場は現在３兆２０００億ドルで、３０年には１０兆ドルに成長するとの推測もある。（シンガポール支局）