野田総務相「自治体にお任せするのが当然」　ふるさと納税返礼めぐる通知を見直し (1/2ページ)

　野田聖子総務相は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ふるさと納税の返礼品競争の沈静化に向けて総務相名で全自治体に出された通知について、「自治体にお任せするのが当然」と強調。返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。

　総務省は今年４月、全国の自治体に対して、返礼品を寄付金の３割以下とすることや家電や貴金属、商品券などを返礼品としないように通知した。

　多くの自治体は総務省の考えに従う方針だが、一部の自治体では商品券を返礼品として続ける意向を示すなど反発している。

　野田氏は「ふるさとへの寄付を直接、自分の意志でできるという仕組みや、脆弱（ぜいじゃく）な財政の地方が必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事だ」と、ふるさと納税本来の意義を強調。その上で、ふるさと納税の返礼品の人気で雇用を集め、人口増につなげた北海道東川町など、ふるさと納税の活用についての先進自治体を野田氏が自ら訪問して紹介する考えを示した。「ふるさと納税のよい取り組みや在り方を紹介することで、通知を出さなくても済むのでは」と述べた。

　家電など換金性の高い返礼品については「転売目的をどうするのかは別次元の問題」としたが、「地方の首長の良識ある判断が第一義。いたずらに（返礼品を）止めることがあってはならない」と指摘した。

ＮＨＫについても言及