ＴＰＰ首席交渉官会合閉幕　見直しめぐり温度差、要望相次ぐ (1/2ページ)

　オーストラリアのシドニーで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合が３０日、閉幕した。米国の離脱を受けた１１カ国による協定の見直し作業では項目の絞り込みで進展を確認したが、凍結や修正の要望が相次ぐなど温度差も表面化し、今後の調整に不安を残した。

　次回会合は９月後半に日本で開く。

　日本の梅本和義首席交渉官は閉幕後、「凍結項目を最小限に抑えるという共通理解が進んだ」と述べ、３日間の成果を説明した。

　会合ではＴＰＰ協定のうち米国の強い要望で各国が譲歩した項目を中心に見直しを検討した。現行協定では実質８年で決着した生物製剤と呼ばれる医薬品のデータ保護期間は凍結する方向。安価なジェネリック医薬品（後発薬）を早く使いたい国が短縮を求めていたが、当面は各国が自国の制度を用い、米国が協定に復帰した際には復活させる。

　他にも著作権の保護期間を７０年に延長する規定や外資規制、政府調達などさまざまな項目で見直しを求める声が出た。国内の調整に時間がかかって全ての見直しの要望を今回提示できなかった国もあるため、改めて期限を設定し要望項目の提示を求める見通しだ。

　１１カ国はこれまでの会合で、早期妥結を優先して見直し項目を「最小限」にとどめることで一致していた。ただ、ふたを開ければ同床異夢が浮き彫りになった形で、今後の調整が難航するのは避けられない。

交渉これから正念場