経産省の海外Ｍ＆Ａ研究会、東芝問題などを受け初会合

　経済産業省は２９日、日本企業が関わる海外のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で巨額損失が生じる事例が相次いだことを受け、打開策を検討する有識者検討会の初会合を開いた。企業からの聞き取りやアンケートなどで実態を調べ、今年度内に日本企業が陥りやすい失敗例や、成功企業の“極意”をまとめたい考えだ。

　経産省は初会合で、日本企業の課題として、明確な事業戦略がないままＭ＆Ａに踏み切る▽成功報酬が目当ての投資銀行の助言をうのみにする▽買収企業を管理できる人材が少ない－といった事例を指摘した。

　少子高齢化による国内市場の伸び悩みなどを受け、日本企業の海外Ｍ＆Ａは活発化している。ただ、東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の工事遅れで巨額損失を計上するなど、経営不安につながる事例も続出している。