食糧安全保障などに関するアジア太平洋経済協力会議(APEC)ハイレベル政策対話は、農林水産物の生産から加工・流通、消費などをつなぐ「フード・バリューチェーン」の構築は「農村開発の促進に寄与する」ことなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。
会合はベトナム南部のカントーで25日に開かれ、日米やベトナム、中国、台湾など17の国と地域が参加した。農林水産省が28日、結果の概要を公表した。
声明はフード・バリューチェーンをつくることが農家による生産物の付加価値の向上や、食料の損失・廃棄の削減を通じて農村の開発を促すとした。
気候変動による異常気象が農業生産や食糧安全保障に「負の影響を及ぼしている」として、農業や漁業の優良事例を共有することなどを明記した2018年から3年間の行動計画も採択した。