ＴＰＰ、米要求の項目凍結へ　首席交渉官会合が豪で開幕　行方は不透明

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合が２８日、オーストラリアのシドニーで始まった。離脱した米国の主張が強く反映された分野を中心に、各国が現行協定の凍結を求める項目を提案。１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での実質的な妥結を目指し、協議を加速する。

　会合は３０日までの予定で日本からは梅本和義首席交渉官らが出席した。首席が集まる全体会合に加え、知的財産と１１カ国で協定を発効するための法的な手続きに関する作業部会を設置し、重点的に議論する。

　知的財産では、医薬品のデータ保護期間が最大の注目点だ。長期化を求める米国の主張を踏まえ実質８年でまとまったが、米国の離脱で安価なジェネリック医薬品（後発薬）を早く使いたい国が短縮を求めている。

　こうした問題を含め、米国を含む１２カ国で合意した高いレベルの貿易自由化を、１１カ国でも維持できるかが焦点になる。米国が将来復帰しやすいよう、各国は不満のある項目でも内容自体は見直さず、実施を先送りする「凍結」扱いにする方向だが、足並みをそろえられるかは不透明だ。