総務省、ＩｏＴ機器に認証制度　普及受けセキュリティー対策急務

　あらゆるモノがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の普及を受け、総務省がＩｏＴ機器のセキュリティー強化に向けて、２０１８年度に機器の脆弱（ぜいじゃく）性調査や安全認証制度を始めることが２７日、分かった。

　１７年度から手がけているセキュリティー人材育成と合わせて約２５億円を１８年度予算の概算要求に盛り込む。

　ＩｏＴ機器は車や家電、インフラ設備など生活のあらゆる場所に普及。全世界で３年後には５３０億個まで増えると推定されており、サイバー攻撃などを防ぐセキュリティー対策が急務となっている。

　総務省は１８年度、既に市場に出回っているＩｏＴ機器についての実態調査を同省所管の研究機関、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）やＮＴＴなどの通信事業者と共同で実施する。

　また、調査結果を利用者やメーカーに対して情報提供するほか、業界団体などで情報を共有するためのプラットフォーム（基盤）づくりを支援する。

　一方、新たに生産されるＩｏＴ機器については、一定のセキュリティー要件を満たすことを条件として認証マークを付与。認証の基準や認証作業を行う第三者機関などについては今後詰める。

　サイバー防衛の技術を持った人材「ホワイトハッカー」の育成事業も引き続き行う。

　総務省は、政府全体のサイバー対策を担う「情報セキュリティ政策局（仮）」の１８年度新設も目指す。現在は情報流通行政局に置く「サイバーセキュリティ課」を移すなど３課体制とする案で調整している。