海外勢、日本株買わず　東京・名古屋市場４週連続売り越し　短期筋が主導…円高圧力重し

　日本の株式市場で大きな影響力を持つ海外投資家が日本株を売っている。東京証券取引所によると、東京・名古屋の２市場で８月第３週（１４～１８日）まで４週連続で売り越した。北朝鮮情勢の緊迫化やトランプ米政権の混迷を背景に、日本株にとって逆風となる円高圧力がじわりと強まる中、短期的な売買を手掛ける投資家の売りが出ている。

　海外投資家は、売買代金ベースで日本株取引の約７割を占める主役だ。８月第３週は日本株を２０５７億円売り越した。海外勢の売り越しは７月第４週（２４～２８日）から続いており、この間の売越額は合計で６３８１億円に達している。

　海外勢には、ヘッジファンドなど短期筋の投資家と年金など中長期の投資家がいる。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは「最近の海外勢の売りは、短期筋が主導している」と指摘。日経平均株価は６月以降、２万円近辺でのもみ合いが続いたが、「８月に入ってからボラティリティー（変動率）が少しずつ出てきた。そこに乗じて、短期筋が収益機会を見いだそうと売りを膨らませているのではないか」とみる。

　北朝鮮と米国の緊張の高まり、トランプ政権の政策実行力への不安、米欧の金融政策の先行きを踏まえ、「一時的に円高に振れるリスクを海外勢は警戒している」と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは語る。円高になれば日本の企業業績は下押しされるとの懸念から日本株売りにつながる。

　平均株価は週間ベースでみると２５日までの６週連続で下落した。井出氏は「新たなリスクが顕在化しなければ、海外勢の日本株売りはそろそろ止まってくるのではないか。ただ、買いに転じるにはプラスの材料が出てくるのを待つ必要がある」との見方を示した。（森田晶宏）