【中国を読む】企業の債務急拡大と投資ブーム　日本総合研究所・関辰一 (1/3ページ)

　中国では、２００８年以降の大規模な金融緩和を受けて、企業の債務とリスク資産が両建てで急増している。１６年末の非金融企業の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１６６％と、日本のバブル期を上回る。その約４割は金融資産投資に回っているとみられる。不動産市場のみならず、委託融資や理財商品、ゴルフ会員権などさまざまな分野で、企業の投資ブームがみられる。

　◆緩和マネーが滞留

　近年、中国の企業債務は急拡大している。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、１６年末の非金融企業（金融機関を除く企業部門）の債務残高は１２３兆５０９０億元（約２０２１兆５７０６億円）と、０８年末から４倍となった。なお、このうち地方のインフラ開発プロジェクトや不動産プロジェクトの資金調達を行う地方融資平台の債務残高は約２割とみられる。

　企業債務拡大の要因の一つは、過剰な固定資産投資である。リーマン・ショック後の４兆元の景気対策を受けて、地方政府が融資平台を通じて調達した資金の多くは効率性や採算性の低いインフラ建設や不動産開発投資に投じられた。また、鉄鋼やセメント、太陽光パネルなどの製造業セクターでは、大規模な金融緩和によって資金調達コストが低下するなか、借り入れと新規設備を増加させた。最近の状況は発表されていないが、非金融企業の期末貸借対照表勘定によると、純固定資産は０８年末の５０兆９２９３億元から１２年末の７９兆１６２５億元へと増加した。