上海モーターショーに出展し注目を集めた中国電気自動車(EV)ベンチャー、蔚来汽車(ネクストEV)=4月19日、上海市(河崎真澄撮影)【拡大】
2009年に米国を抜き、昨年は米国の約1.6倍、日本の約5.6倍と、世界最大の自動車市場になった中国で「2018年問題」が浮上している。
電気自動車(EV)など環境対応車を一定の割合で生産しなければ、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車(NEV)規制」が導入される見通しだからだ。日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を新エネ車対象から除外するなど、中国政府は、「NEV規制」を国内メーカーを育成する産業政策の「切り札」にする考えだ。
深刻化する大気汚染など環境問題への対応に加え、日米欧など海外メーカー系が牽引(けんいん)する市場で、国内メーカーに主導権を握らせたいとの狙いがある。
大半は地場メーカー
EVとプラグインハイブリッド車(PHV)を主な「新エネ車」と規定している中国は、これまで補助金制度やナンバープレート規制から外す優遇措置などを相次ぎ導入してきた。16年のNEV販売台数は約50万7000台で、前年比53%増だった。
一方、NEV販売の大半は中国地場メーカー製。業界団体はNEV市場が20年までに200万台になると見込んでいる。