北朝鮮の金正恩政権、支持集会に国民や軍人動員　国連制裁決議に焦り　経済打撃恐れ　 (1/2ページ)

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が国民や軍人を動員し、国連制裁決議を非難した政府声明に対する支持集会を相次ぎ開かせている。制裁が実行されれば、経済への打撃は避けられない。米領グアム沖に弾道ミサイルを撃ち込む計画を公表するなど、過度にトランプ米政権との対決姿勢をあおる裏にも、制裁が権力基盤を直撃することへの焦りが透けてみえる。

　「国連制裁決議は米国の極悪非道な策動の産物で、わが国への挑戦だ」。朝鮮中央テレビは１０日深夜、軍人らが政府声明への支持を表明する集会で、李明秀朝鮮人民軍総参謀長がこう演説するもようを伝えた。

　９日にも平壌市民１０万人余りが参加したとする支持集会が開かれ、１０日には警察に当たる人民保安省幹部による集会が開催された。

　北朝鮮は、制裁決議に反発し「正義の行動に移る」と表明した政府声明を７日に発表したのを皮切りに対外機関や軍による対米非難声明を乱発。韓国大統領府高官は「北が制裁決議に過敏に反応している」とし、グアム沖へのミサイル発射計画も「内部結束を図るため」だとの見方を示した。

　昨年３・９％の経済成長を記録するなど、近年、経済は比較的堅調に推移してきた。だが、今回の国連制裁は、北朝鮮の主力輸出品である石炭などの全面禁輸を定めており、実行されれば、輸出総額の３分の１が削られると予想される。

「トランプ政権の圧迫政策」と国民に刷り込み