上期の経常黒字１０・５兆円　リーマン後最大　海外子会社の配当金など寄与

　財務省が８日発表した平成２９年上期（１～６月）の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比０・３％増の１０兆５１０１億円だった。暦年半期ベースで１９年下期（１２兆２４９７億円）以来約１０年ぶりの高水準。２０年のリーマン・ショック以降最大となった。日本企業が海外子会社から得る配当金や訪日外国人の増加が貢献した。

　海外投資の収益を示す第１次所得収支の黒字は２・２％増の９兆７６２２億円。一方、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字だったが、黒字幅は１１・７％減少。自動車部品などの輸出は好調だったが、原油価格の上昇で輸入額が増えたことが影響した。

　訪日外国人が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いた旅行収支は８・６％増の７９０３億円の黒字。韓国などから日本に乗り入れる格安航空会社（ＬＣＣ）の増便が寄与し、黒字幅は過去最高となった。ただ、知的財産権の収入が減ったため旅行を含むサービス収支全体では２９７４億円の赤字だった。