国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ　ランク付けで公共事業受注に反映

　国土交通省は７日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業の施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。

　国交省発注の公共工事では４月から施工業者に対し、下請け業者の社会保険加入を厳しく求めている。こうした厳格化の仕組みを入札の可否を分ける建設業者のランク付けの段階で、市町村レベルも含め全ての公共工事に取り入れる。

　変更するのは建設業者が事業年度ごとに受ける「経営事項審査」の基準。審査では、技術力や経営状況などの項目ごとに能力や実績を数値化し、積算した総合点でランク分けしている。

　社会貢献などを評価する「社会性等」の項目では、作業員が社会保険に加入していない場合などに評価がマイナスとなるケースもある。ただ、現行の総合点は各項目のマイナスも０点に繰り上げて積算され、減点されない仕組みだった。変更後、社会性等の項目は最も低い評価の場合、マイナス１９９５点となり、ランク付けに大きく影響する。

　国交省の調査によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてに加入している建設労働者は全体の７６％にとどまり、３保険とも未加入の作業員も１３％に上る。元請けから法定福利費（会社が負担する社会保険料）を受け取っていない下請けの加入率が低いほか、型枠工など現場を渡り歩く技能労働者は未加入のケースが目立つ。

　建設労働者は約３分の１が５５歳以上と高齢化が進み、人材不足が指摘されている。インフラの整備や維持への影響も懸念され、人材確保に向けた労働環境の是正が急務となっている。