日銀の金融政策　浜田宏一氏、本田悦朗氏に聞く (2/2ページ)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】浜田宏一氏

　はまだ・こういち　東大卒。内閣府経済社会総合研究所長などを経て、２０１２年エール大名誉教授。同年１２月から内閣官房参与。東京都出身。８１歳。

　　　　　　　　　　　　　　　　□　■　□

　■「執行部は全員代わるべきだ」本田悦朗・駐スイス大使

　－－日銀の黒田東彦総裁の評価は

　「物価上昇率２％目標の実現に向けて、できる限りのことをやっている。デフレ心理を拭い去ることは容易でなく、消費税増税による悪影響も想定以上に長引き、物価上昇の足取りは鈍い。達成時期の先送りが６回に及んだこともあり、人心一新を図るため日銀執行部は全員代わるべきだ」

　－－次期総裁に求められることは

　「２％目標を安定的に達成するまで現行の金融緩和策を続ける姿勢が不可欠だ。日銀と政府が２０１３年に交わした共同声明も全面的に見直し、例えば名目国内総生産（ＧＤＰ）や賃上げ率など新しい共通目標を示すといったレジームチェンジ（政策枠組み転換）の再構築を図るべきだ」

　－－物価目標が高すぎると指摘する声もある

　「先進各国が２％程度の目標を掲げている中、日本だけ引き下げれば円高圧力となってデフレに戻る危険性がある。目標引き下げは考えられない」

　－－２％目標の実現に必要なことは

　「金融政策のみでは限界があり、財政の協力が不可欠だ。物価を引き上げるためにも本年度に大型の補正予算を期待したい。現状の財政政策は引き締め方向にあり、少なくとも２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げはデフレから完全に脱却し、経済が安定したと判断できるまで凍結すべきだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】本田悦朗氏

　ほんだ・えつろう　東大卒。財務省や内閣官房参与などを経て、２０１６年３月から駐スイス大使。和歌山県出身。６２歳。