「五輪宝くじ」に他の自治体が反発　東京都の提案に「手順違う」 (1/2ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用のうち、分担が決まっていない東京都外の競技会場の運営費約３５０億円を、宝くじの収益で一部賄うと都が提案したことが波紋を広げている。他の開催自治体は財源確保策の一つと理解しつつも「まずは経費の内訳や分担の協議」と都の進め方に反発している。

　「３５０億円の中身を詰めず、その額を宝くじでと要請するのは手順がおかしい」。札幌市の秋元克広市長は７月２７日の記者会見でかみついた。

　同じ日、盛岡市で開かれた全国知事会議で、小池百合子都知事は宝くじを五輪費用に活用することに理解と協力を求めた。会議後には報道陣に「今精査をしている開催自治体のさまざまな費用や、聖火リレーなどを含む形で宝くじを有効に活用する」と表明した。

　五輪関連では、既に昨年から「東京２０２０大会協賛くじ」が発売されており、２０年度までの収益約１２６億円を大会経費に充てる予定だ。都は３５０億円も含めた財源確保のため、さらなる発行を検討している。

　ただ、発行には都道府県と政令指定都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会の了承が必要なため、都は他の開催自治体に連名で要望書を出すことを提案した。

　これに対し、埼玉県の上田清司知事は今月１日の会見で「財源は都と大会組織委員会が責任を持つことで（要望書は）都が単独で出すのが筋。連名にすると責任を担うことになりかねない」と拒否する考えを示した。

「五輪で新たに発行しても、全体の販売額は増えるとは考えにくい」