【専欄】「日本が有利」の声も　中国政府、海外投資に規制　高速鉄道商戦は混戦模様に (1/2ページ)

　中国政府が資金の海外流出を防ぐために、むやみな海外投資を行ってきた企業に規制をかけ始めており、この余波がマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の商戦にも及び始めた。当初は中国が有利に商談を進めていたが、ここにきて状況は一変。年内に予定されている入札でどこが勝利を収めるか、分からなくなってきた。

　同路線はマレーシアのクアラルンプールとシンガポール間約３５０キロをわずか９０分で結ぶ計画で、２０２６年末までの開業を目指している。マレーシアのナジブ政権は、中国との間で「包括的戦略的パートナーシップ」を結び、軍事や経済面での協力関係を強化。このため同路線の商談でも、中国の国有企業である中国中鉄が有利に進めてきた。

　中国中鉄が有利とされたのは、同路線のマレーシア側終着駅であるクアラルンプールの駅周辺開発「バンダル・マレーシア」にも巨額の投資を行い、開発を主導するとみられていたからだ。

　「バンダル・マレーシア」計画は約２平方キロメートルの敷地に、高速鉄道の始発駅のほか、「デジタル自由貿易区」と呼ぶ電子商取引（ＥＣ）センターなどをつくる構想で、マレーシアでは最大級の投資案件となっている。

今年初めに事態が急変