米産牛肉のセーフガード決定　８月から冷凍の関税５０％に　米業界団体が反発 (1/2ページ)

　政府は２８日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めたと発表した。８月１日から来年３月３１日まで、現行の３８・５％の関税率を５０％に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は平成１５年以来、１４年ぶりで、４度目。

　トランプ米政権は日本の牛肉関税の高さを再三、問題視しており、今回の措置への反発は避けられないとみられる。

　関税を所管する麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、制度に沿い「粛々と執行する」とした上で「米国をはじめ関係国には発動の影響を関係省庁から連絡し、丁寧に説明している」と述べた。その上で、「米国などの要望を踏まえ、（１０月にも予定される）日米経済対話の場などを活用して議論していく」と話した。

　日本は経済連携協定（ＥＰＡ）でオーストラリア産牛肉の関税を段階的に引き下げている。ＥＰＡを結んだ国は、今回発動されるセーフガードの対象外となるため、米国は日本市場で不利な競争を強いられそうだ。

　米国産冷凍牛肉は、牛丼店や焼き肉店といった外食チェーンで使われることが多い。輸入済みの在庫牛肉が尽きれば、店頭での提供価格が上がる可能性もある。

米業界団体は「日本の外食に悪影響」と批判