【太陽の昇る国へ】加計問題、民間の「自由」拡大を　幸福実現党党首・釈量子 (1/3ページ)

　－－北朝鮮が今月４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射するなど、軍事的挑発を繰り返しています

　北朝鮮がミサイル技術を進展させ、核兵器による米本土攻撃を可能としつつあるのは疑うべくもなく、その脅威は増すばかりです。米国はじめ国際社会と連携して圧力を強化すべきは当然ながらも、中露両国の思惑も絡み、外交的手段による北朝鮮問題の解決は望み薄なのが実情だと思います。ドイツで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、トランプ米大統領は習近平・中国国家主席、プーチン露大統領と個別会談したものの、北朝鮮への圧力強化について進展はみられませんでした。

　外交的手段に手詰まり感があるなか、支持率低迷が続くトランプ氏としては思い切った措置を講じにくいとはいえ、いつまでも手をこまねいているわけにもいかないのではないかと思います。そこで、日本としては、北朝鮮に対する米国の軍事行動も見据えた対応をとっておくべきだと考えます。

　本欄で指摘してまいりましたが、日本を射程に収めたミサイルを多数実戦配備する北朝鮮の暴発も想定し、万一、ミサイルが日本に着弾した場合の対応策、在韓邦人の保護など国民の安全確保に万全を期すとともに、防衛出動発令を可能とする事態認定を速やかに行うよう要請します。

　こうしたなかにあって、国会では加計学園問題をめぐって閉会中審査が行われましたが、北朝鮮の核ミサイル問題への対応策などの国防問題こそ議論すべきではないでしょうか。九州北部や青森沖で中国公船が領海侵入しましたが、中国の動向にも警戒が必要です。