ミャンマー政府は、2017年度(17年4月~18年3月)の国内総生産(GDP)成長率の目標を7.0%に設定した。16年度は6.4%と前年度の7.3%から大幅に減速したが、計画財務省幹部は17年度が「成長加速に向けた離陸の1年になる」と意欲を示している。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた
同省によると、17年度は農業4.6%、工業11.3%、サービス7.4%の成長を目指す。政府は農業分野を重視しており、サプライチェーン(供給網)の抜本的な改革を進めたい考えだ。具体的には、生産者への融資拡大を図るほか、中小企業の設立を支援して付加価値の高い農産物の契約生産を推奨するとしている。また、農業以外でも知的財産関連の法整備を進めて先端技術分野への投資誘致を強化するなど、経済近代化にも引き続き注力する。
昨年3月に誕生した国民民主連盟(NLD)政権の任期は5年となっている。計画財務省幹部は「初年度は前政権との継続性を重視する必要があった。最終年度は選挙準備に追われることになる」と述べ、今年度から3年間が成長に取り組む重要な期間になるとの認識を示した。