放送・ネットの同時配信、著作権処理方法を新たに検討を　審議会が中間報告

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２０日、総会を開き、テレビ番組のインターネット同時配信の実施に向け、著作権処理の方法を新たに検討する必要があるとの中間報告をまとめた。今後も議論し、来夏をめどに最終報告をまとめる。

　テレビ番組のネット同時配信をめぐっては、ＮＨＫが積極的な一方、民放からは投資に見合う効果が得られるか懐疑論も出ている。

　放送事業者は現行、番組を放送する前に、著作権法に基づき原作者や脚本家から許諾を得ている。今後、番組をネットで同時配信する場合、放送とは別に許諾を得る必要があるのか、放送で許諾を得れば同時配信も認められるのか、といった点の検討に入る。

　中間報告はまた、災害やスポーツイベントなどでネットにアクセスが集中した場合の通信への影響を分析する必要があると指摘。これを受け、総務省は同時配信が本格化した際、どの程度アクセスが集中するのかピーク量などを推計する方針を明らかにした。総会ではまた、人工知能（ＡＩ）を活用した情報通信技術や、多様な機器がネット接続する「ＩｏＴ」の促進についても、それぞれ中間報告を取りまとめた。