中国国家統計局が17日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)成長率は実質で前年同期比6.9%と、17年の通年目標の6.5%前後を上回り、貿易などを通じ中国と関係の深い日本の市場関係者からは安堵(あんど)の声が上がった。もっとも、中国当局は不動産バブルの過熱を抑えるために金融の引き締め姿勢を強めるなどしており、日本経済への悪影響を不安視する声も出ている。
「中国経済の安定的な成長は日本経済にとって重要だ。内需下支えに向けた政策運営などを、きめ細かく注視する必要がある」。石原伸晃経済再生担当相は18日の記者会見で、中国のGDPに関し、こう述べた。
財務省の貿易統計によると、16年の日本の対中輸出入総額は29兆3804億円に上り、国別では首位につける。中国へのスマートフォン向け半導体製造装置の輸出などが好調だ。
4~6月期GDPに関して、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「思ったより伸びが高かった。中国景気は底堅い」とみる。