総務省が5日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8084人少ない1億2558万3658人だった。8年連続の減少で、30万人超えは1968年の調査開始以来、初めて。人口に占める65歳以上の割合は過去最高の27.17%に達し、出生数は100万人を割り込んだ。少子高齢化と国内人口の先細りが加速している。41道府県が前年人口を下回り、東京圏への集中も進む。
政府は地方創生を掲げて、人口減少対策や一極集中是正に取り組んでいるが、効果が見えない状況が続いている。
東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は合計6453万258人。11年連続で人口に占める割合が50%を超えたが、名古屋圏、関西圏では人口が減少。東京圏の割合は28.16%に増えた。
出生数は98万1202人、死亡者は最多の130万9515人。出生数から死亡数を引いた自然減は32万8313人と拡大。14歳以下の割合は12.69%で減少が続いている。