日欧ＥＰＡ交渉　チーズ単独ではなく他品目とのパッケージ決着狙う (1/2ページ)

　欧州連合（ＥＵ）が６日の首脳協議を前に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意するとの見通しを明らかにしたのは、期限を区切ることで日本に譲歩を迫る思惑がありそうだ。欧州産チーズの関税をめぐっては、あくまで全品目の撤廃を求めるＥＵと、一部品目にとどめたい日本との対立が続く。日本は他の農産物の譲歩案も組み合わせて理解を得たい構えだが、落としどころが見つかるかは予断を許さない。

　「最後まで全力で」

　安倍晋三首相は４日、日欧ＥＰＡに関する主要閣僚会議で「国益にとってベストの結果となるよう、最後まで全力で交渉に当たってほしい」と決起を促した。

　政府はモッツァレラなどのソフトチーズを成長産業に育てようと、補助金や技術指導で支援してきた。一方、ＥＵは世界のチーズ生産の約半分を占める最大の産地であり、チーズは「日本のコメのような存在」（自民党幹部）だ。

　ウクライナ問題で輸入大国のロシアが欧州産チーズに禁輸措置を設けたことで在庫が余り気味になっており、ＥＰＡを契機に市場が開放されれば、日本への輸出拡大で在庫を減らすことができるという期待がＥＵにはある。

迫られる二者択一